ヨーロッパで働く女社長のブログ

住宅街を歩くと、「For Sale」の看板が多くなっていることに気づく。平均住宅価格がひところよりもずいぶん下がり、値ごろ感がでてきた。加えて低金利。イギリスの６月の住宅ローン承認数は前月を２３％上回った。

前年同月比では、６％のマイナス。昨年のその頃は、金融破たんの前兆としてサブプライムローン問題が取り沙汰されていたが、それでも住宅価格はジリジリと上がり、一時は２０万ポンド（当時のレートで約４０００万円）に届きそうな勢いだった。

金融破たん後、不動産市場もずいぶん萎んでしまったが、ここにきて少しずつではあるが、住宅購入者が増えてきたようだ。といっても銀行はかつてのように羽振りのよい貸付けはせず、頭金も不動産価格の２５％を要求する金融機関が増えている。

職を失わない限り、物価や金利が下がっているこの不況を「それほど悪い状況ではない」と評する人も出てきている。確かに外食産業では高級レストランがお得なセットメニューを出したり、スーパー各社でも「いままでより低価格の品揃え」が充実してきている。

一方、７月の小売りは前月比で0.4％増。衣服や靴の販売が好調で、10.3％もアップしている。いまやロンドンでは年がら年中セールをしている状況で、売出しの貼り紙をしていない店を探すのは難しい。

人々が少しずつお金を使い始めるようになったのは、一部で報じられているように景気の悪さが底を打ったのか、あるいは「不況慣れ」してしまったのだろうか。

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イギリスでは金融機関での住宅ローン承認数や不動産価格が微妙に上がったりしているが、まだまだ不景気は続いている。

今年になってイングランドとウェールズで閉店となった小売店やレストランは、19,000件にのぼる。ローカル・データ・カンパニー（LDC）という流通・レジャー業界を専門とする調査会社が、発表した。

内訳は独立系のショップが12,000軒、大手チェーンの支店は7,000軒。０８年の４％から１２％へと悪化している。

ロンドン中心部では12.8％と１０店に１軒強の割合だが、最悪なのがケントのMargateという街で、25％が閉店。実際、都市部を離れた街に足を運ぶと、商店街が閑散としていることが多い。イングランド中部のダービーは22％だ。

失業率の増加や将来への不安で、財布のヒモはかなりかたくなっている。ロンドンでも高級レストランは、あまり人が入らなくなっているようだ。それでも天気の良い日の夕方には、バーやパブから人が道端まで溢れて飲んでいるのだが。

経済不況のため、今年の夏休みは国内で過ごすイギリス人が多いのだろうか。イギリス政府ではパスポートの申請数が下降し収入が減少しているという。

９月３日から英パスポートの申請費用が値上りする。現行の７２ポンドが７７.５０ポンドとなり、子供は３ポンド上がって４９ポンドとなる。

移民局では「質の高いサービスと情報保護の安全性を維持するため」と説明しているが、「質の高いサービス」と聞いて納得するイギリス人が、いったいどれほどいるだろうか？

この国では国民IDの導入を計画しているが、増額分はその新IDカードのコストに回すのだろうと、保守党は労働党政府を非難している。

過去のパスポート申請費用の値上がりは次のようになる。

２００７年　７２ポンド
２００６年　６６ポンド
２００５年　５１ポンド
２００３年　４２ポンド
２００２年　３３ポンド

相当な勢いで上昇してきた。ちなみに８０歳以上の申請費用は無料。

イギリスも日本同様、就職難である。昨年度に比べると２５％も募集枠が減っているという。

初任給も昨年からほとんど上がらない様子だ。

ロンドンでは日系企業向けに各種セミナーが開かれているが、このところ立て続けに行われているテーマが４月の英国雇用法改正について。

減益を見込んで人員削減を余儀なくされる企業が多い昨今、解雇手続きを正しく行わないと思わぬ損害を被りますよ、という内容が多い。

病欠の多い社員をいかに指導し人材の活性化を図るか、というのも多くの企業にとって頭の痛いところであるようだ。

有給休暇の他に、かなりの日数を有給で疾病休暇を完備しているある企業は、いつも月曜日に休む社員の対応に悩んでいるとういう。

ごく常識的に考えれば、疾病休暇は大病や事故など、長期休暇を余儀なくされる場合のセーフネットとして与えられるもの。しかし２日までの病欠は医師の診断書が不要という同社の雇用契約を逆手にとって、頻繁に有給疾病休暇を取得する社員には、どう対処したら良いのか？

セミナー後の質疑応答では、「客先を訪問するという営業部員が、どうやらクライアントのところに行っていないらしい」「病欠後には必ずミーティングをするがうまく行かない」など、切実な声が多い。

では雇用契約書の内容を変更すれば良さそうだが、一度結んだ契約は従業員の同意なしに会社が勝手に内容を変えることはできない。

いま英国時間で午前１時。帰宅してテレビのBBCニュースを見ると、マイケル・ジャクソン死亡報道。来月にはロンドンでコンサートが予定されていた。

死因は心不全と報じられているが、詳細は明らかにされていない。

ロンドンを旅行中の日本人が、偽警察官詐欺の被害にあったという情報が在英日本総領事館から入ってきた。

夏の美しい季節にはウインブルドン・テニストーナメントをはじめ、全国でも催しが多く観光客が最も増える。旅行者を狙った事件が多発するのも、この時期。

【偽警察官詐欺の手口】

▶旅行者風の人物（一見イタリア人風）が地図をもって質問をしてくる。
▶これに応じていると、警察官（私服）と称する二人組みが現れ、偽造の警察IDを見せた上で、旅行者風の人物が尋問を受ける。同人は、偽警察官にIDやクレジットカードを見せ、暗証番号を伝える。偽警察官は、無線機を使いどこかに確認をとる。
▶次に、偽警察官は被害者の邦人に対し、ID及び所持しているすべてのクレジットカードの提示を求め、さらにカードの暗証番号を聞いてくる。正確な番号を言わないと警察署へ連れて行くと高圧的になる。
▶偽警察官は、無線機でどこかに連絡をした後、カード類を返却するが、１〜２枚を気づかれないように抜き取り、立ち去る。
▶数十分以内にそのカードが不正使用される。

落ち着いて考えれば、私服警官が路上でクレジットカードの提示や暗証番号を求めることはあり得ないのだが、共犯者のイタリア人風旅行者の行動につられてしまうかもしれない。

道を尋ねられたら親切に教えてあげたいのだが、こうした詐欺があると、どうしても疑心暗鬼になってしまう。

これからロンドンを訪れる予定のある皆さん、くれぐれもご注意ください。

イギリスの環境・食糧・農村大臣、ヒラリー・ベン氏が、将来の温暖化予想リポートを発表した。これによるとロンドンは２０８０年までに２度〜６度気温が上がるという。

夏はイングランド南部とヨークシャー地域で降雨量が２０％ほど減少。またスコットランドやイングランド北西部では、２０％程度、降雨量が増えるそうだ。全国的には冬はシトシト、夏はカラリとした天候が多くなるという予想だ。

この報告書を受け、民間企業や地方自治体がどのような対応を始めるだろうか。

もっとも早く手をつけるべきは、公共交通機関だろうと思う。

つい数年前までバスには冷房機がついておらず、新型のワンマンバスは温室状態だったし、地下鉄は現在でもすべての構内が冷房完備をしていない。

特に何時、乗っても「暑い」と感じるのはベーカールー線で、人がほとんど乗っていない車両でもなぜか熱気に溢れている。

さらに河川の整備も重要だろう。日本に比べると大した降雨量でもないのに、近年は洪水が何度も起こり、大きな被害を出している。降雨量が増えると予想されているからには、河川工事も緊急課題だ。

一般家庭での冷房設備も必要になるだろう。イギリスに住んで１５年近くになるが、クーラー付きのお宅に伺ったことはまだない。夏でも必要ないほどの気温なのだ。

オフィスは大きな近代的商業ビルならば、たいてい冷暖房完備だが、昔ながらの建物をオフィスとして使っている場合には、そういうわけにいかない。新たにエアコンを設置するか、太いホースで湿った空気を外に吐き出す式の冷蔵庫のようなクーラーを買うしかないだろう。

BAは先月発表した３月期決算で、過去最高の４億１００万ポンドの赤字を記録した。

オーストラリアのカンタス航空との合併計画も完全に消滅。厳しい市場環境の中で、BAは従業員に対し１週間〜１カ月の無報酬の勤務か、無給休暇を取得するかの選択を打診している。

CEOのウォルシュ氏自らも、７月は無報酬で働くことに同意している。ちなみに彼の月給は６１０００ポンド（約９７０万円）。平均的な一般職員の年収以上を稼いでいる。

BAは先月から労働組合と、会社救済のための「サバイバル・プラン」を話し合ってきた。
無給の勤務または休暇分については、今後、３〜６カ月に分割してスタッフに払い戻していく計画だ。

すでに１０００人が応じているとされる。

BAによれば、キャセイ・パシフィックも同様のスキームを発表し、ほとんどの職員が受入れているという。

「職を完全に失う」か「この不景気を乗り切るために会社に協力して減給」。多くの人が、この選択を迫られている。

ドイツ国内でも日本企業が数多く集まるデュッセルドルフ。ロンドンからは日帰り出張できる距離だ。

デュッセルドルフ日本人学校で生徒たちが新型インフルエンザに感染したことが確認され、保健省からの指示により６月１５日〜１９日までを臨時休校とすることになった。

今日現在で４６人の感染が確認されている。

同校は１９７１年に開校され、ヨーロッパにある日本人学校の中でも歴史ある学舎だ。

感染経路はバスによる修学旅行ではと言われている。隣国と地続きのヨーロッパ各国では、水際での感染者確認は困難を極める。島国のイギリスでさえ、日々、感染者が増加している。

WHOはパンデミックを意味する「フェーズ６」を宣言。感染者数を日々発表しているが、それだけでは拡大の不安ばかりが煽られる。回復した人の数も知りたい。